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発信時間：2019-09-05 14:56:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　3日の米株式市場は再び反落した。最新の経済統計でも貿易紛争が米国経済の足かせになっていることが明らかになり、市場の景気後退懸念に拍車がかかった。

　注目されていた米製造業関連指数が3日に発表された。8月のマークイット米製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.3と、市場予想を上回ったが、依然として金融危機以来の最低水準だった。米サプライマネジメント協会（ISM）が3日発表した8月の米製造業景況感指数は49.1となり、3年ぶりに好不況の境目である50を下回った。米国株はこれを嫌気して大幅に下落し、NYダウ平均株価は一時、400ドル超の下落となった。

　米データトレック・リサーチの共同創設者であるコラス氏は、「市場を動かす要因は2つしかない」と指摘。1つは明らかで、貿易摩擦のエスカレートだ。中米間での追加関税引き上げが米国の投資家に衝撃を与えた。もう1つは、米国経済に関するネガティブな情報が増え始めていることだ。例えば、議論の的になっている製造業関連指数はメーカーの景況感が1－2カ月前より悪化していることを示しており、人々の不安感を非常に高めている。なぜなら製造業は米国経済の柱であるためだ。

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