香港紙・南華早報は「(毎日)数百の注文を処理しても文句一つ言わない、外食産業ロボットは中国の労働力不足を補うか」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。
サービス業は現在、中国人の主な就職先だが、若い世代はその他の分野に目を向けている。テンセントQQがメディアと共同で発表した報告書によると、2000年代生まれのうち24.5%が文学・芸術関連の職に就くことを希望しており、これに教育とIT産業が続いた。一人前の店員を雇用できない飲食店の問題は、ロボットという答えによってすぐに解消されるかもしれない。
これらの飲食店は配膳ロボット、AI、オンライン注文システムなどの新技術を採用し、労働力の不足を補っている。深セン市のベンチャー企業のロボットはすでに中国、シンガポール、韓国、ドイツの飲食店で使用されている。キッチンの従業員が料理をロボットに持たせテーブルの番号を入力すると、ロボットはこれを注文者の食卓まで届ける。人間の店員は毎日200種類の料理を届けるが、ロボットは300−400種類を届けることができる。
同社のCEOは「飲食店の経営者のほぼすべてが、店員を集められないと話している」と述べた。同社のロボットの耐用期間は10年で、1台の価格は4−5万元。これは広東省の飲食・ホテル業界の従業員の平均年収(約6万元)を下回る。この配膳ロボットを使おうとする飲食店が増えているのも納得できる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月22日