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発信時間：2019-10-08 14:18:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　売り込みは強化されているが、多くの業者が「顔認証決済システムの導入に興味はない」と示している。たばこ・酒店を経営する陳さんは、「顔認証決済はまだそれほど普及していないため、コストと利用率を考え、現時点で設置する予定はない。成熟していない、または売り込みが足りないことを懸念し、まだ計画していない。システムの保証金も必要なため、操作ミスがあった場合に不必要な面倒を招く」と話した。

専門家「顔認証決済のリスク多い、監督管理の強化が必要」

　顔認証決済は新たな決済方法をもたらしたが、隠れたリスクも多くある。これについて、中国人民大学法学院の劉俊海教授は、「顔認証決済に関して、監督管理部門は時代の変化に対応し、関連の法律法規を早急に打ち出し、監督管理を強化すべき。技術イノベーションは監督管理をリードしているため、監督者もその変化に対応し、家督管理の弱点をなくし、技術で監督管理を強化する必要がある。監督者は生物特徴に関する情報収集の法律法規と技術基準を早急に打ち出すべき。（消費者の）所在地、行動痕跡、閲覧習慣などを法的な監督管理の軌道に乗せなければいけない」と話した。

　また、劉俊海は、企業にも消費者の情報セキュリティを保障し、顔認証決済の安全リスクを減らす努力が必要だとの見解を示し、「企業は顔認証決済技術を普及させる際に逆の立場から考え、消費者の視点から課題を解決し、自身が収集した消費者のバイオデータなどの敏感な情報は合法かつ透明なものだと証明し、これらの情報の安全を確実に保護する必要がある。的確な行政監督管理、企業の社会的責任に対する自覚があれば、顔認証決済の安全リスクをある程度抑制することができる」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年10月8日

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