日本経済の後退リスクが高まる　「アベノミクス」の景気拡大期は終了か

タグ：日本経済

発信時間：2019-10-14 16:15:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　調査に回答した企業のうち、景気が来年にかけて停滞するは約58％、景気が後退するは41%に達した一方、増税後に経済が成長するはわずか1％だった。

　日本企業は基本的に景気が後退すると考えており、景気後退が少なくとも1年は続くと予想。うち4分の1の企業は景気が来年後半にかけて底打ちするとみており、56％の企業は景気後退が2021年もしくはそれ以降まで続くと回答した。

　日本の内閣府が先ごろ発表した2019年8月の景気動向指数で、一致指数が低下し、景気の基調判断が「悪化」に下方修正され、景気後退の可能性が示唆された。内閣府は先月、景気全体について、緩やかに回復しているとの判断を維持している。

　今回の調査は9月26日から10月7日にかけて、日本の大手及び中堅の非金融企業504社を対象に行われた。

　企業の3分の2超は、消費税の引き上げが商品とサービスの価格を通じて消費者に転嫁されると回答。ただ、アナリストは、給与の伸びが物価上昇に追いつかなければ、増税が消費者の購買力を弱め、個人消費に影響を及ぼすと分析した。日本の個人消費はGDPの60％前後を占めている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月14日

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