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発信時間：2019-10-24 13:24:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中核集団の総エンジニアで中国同位体・放射線産業協会理事長の雷増光氏は23日、中日韓核技術応用産業化国際シンポジウムと第3回同位体・放射線産業発展フォーラムで、「近年、中国の核技術応用の生産高の年間成長率は20％を超え、生産高は3000億元を超えているが、対GDP比は0.4%前後で、先進国とまだ差がある」と述べた。

　統計によると、世界の150の国と地域が核技術の応用、研究開発を行い、核技術応用産業の規模は1兆ドルに迫り、多くの先進国の経済効果がGDPの2％を超え、一部の国では核技術の生産高が原子力発電を上回っている。2009年、米国の核技術応用の年間生産高は6000億ドルに達した。日本と欧州の年間生産高が本国のGDPに占める割合は2～3％だった。

　中国同位体・放射線産業協会の武健常務理事長は、「核技術の産業応用率は最も高く55％に達する。次に高いのは、庶民と最も直接的な関係がある健康医療分野で、約18％を占める」と述べた。

　同位体の生産・供給能力不足は核技術産業の発展を制約しているとみられている。雷増光氏は、「2010年から国内の放射性核種生産はほぼ停止し、改良を通し、中国は少量のI-131を生産・供給できるようになったが、同位体の主原料は輸入に頼っている。中核集団は数種の核種生産プランを論証し、原子炉との連動や協調の研究、99Moなどの医療用同位体の周期的な原子炉生産、低温熱供給炉を使った生産、医療用同位体の生産炉の新設などを行なっている」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年10月24日

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