中国の国家開発銀行貧困扶助金融事業部の孟亜・副総裁は24日、「十三五」(第13次5カ年計画、2016年~2020年)の初年度から今年9月末までに同行が行ってきた貧困扶助向けの融資額は1兆2300億元に上ったと明らかにした。
貧困対策としての移住計画や農村のインフラ整備、産業新興、教育支援など、貧困からの脱却に向けた重点分野を手厚く支援してきたとしている。この日開かれた銀行業保険業定例記者会見で明らかにした。
孟副総裁によると、同行は融資面での貧困扶助と、貧困対策としての移住計画やインフラ整備、産業新興、教育支援の普及拡大方針を堅持し、こうした取り組みの中で大きな成果をあげてきたとしている。
同行が行ってきた融資額は累計で1128億元に上り、貧困家庭登録カードに登録された生活困窮者約312万人に移住支援を行ってきた。農村インフラ整備向け融資額は累計で3542億元、産業新興向け融資は1820億元に上るなど、対象者は39万人に上った。教育支援向け融資は1647億元に上り、経済的に困難な状況にある世帯の学生1188万人に支援を行ってきたとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年10月28日