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発信時間：2019-11-19 10:49:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中米エコ基金の会長で中国国際経済交流センター特約研究員の徐林氏は、実践から、エコ低炭素産業の投資のチャンスは非常に多いとの見解を示す。「庶民のエコと生態環境改善に対するニーズの向上に伴い、社会全体にしても企業、個人にしても、エコ志向が高まり、巨大な市場ニーズが形成されている」と徐林氏。

 

　清華大学PPP研究センター主任で光大国際総裁の王天義氏は、PPP形式の採用が「一帯一路」沿線国で進展していると紹介。光大国際が主導するベトナムの廃棄物発電所プロジェクトは大きな成功を収め、地元政府と住民から支持された。王天義氏は、「一帯一路」沿線国は発展途上国が多く、エコの持続的発展を促進する資金、経験や技術が不足しており、エコなPPP形式はエコ「一帯一路」発展を推し進める新たな原動力になっていると話す。

 

　今回のフォーラムは国家発展改革委員会と国際連合欧州経済委員会が指導、清華大学PPP研究センターが開催し、産官学界から数百人の代表が参加し「エコPPPと地域の持続的発展」をテーマに話し合った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月19日

 

 

 

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