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日本企業も「ダブル11」に「便乗」して大きな成果。
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このほど終了した2019年天猫（Tmall）の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）は、取引額が2684億元（1元は約15.5円）に上り、昨年の2135億元を超えて、前年同期比約25.7％増加した。中国を沸き立たせるこのイベントは、日本でも各界関係者の大きな注目を集めている。「経済参考報」が伝えた。
阿里巴巴（アリババ）が達成した取引規模に、日本メディアから賞賛の声が次々上がる。メディアの中には、「アリババがこの日に達成した取引額は、日本のECプラットフォーム最大手・楽天の1年間の売上高よりも多い」と伝えたところもある。
日本の共同通信社は、「アリババのプラットフォームでは、ダブル11イベントが始まってから1時間の間に、中国企業だけでなく、アップルやナイキなどの米国企業、パナソニックや資生堂などの日本企業の売上高がそれぞれ1億円を突破した。ダブル11は中国の強大な購買力と消費のポテンシャルを示しており、中国市場はすでに米国企業を含む海外企業が無視できない存在になっている」と伝えた。
別の日本メディアは、「アリババがダブル11イベントを始めてから、中国の大手ECプラットフォームが相次いで仲間入りをし、ダブル11は今は中国の特色を代表する消費シーンとなった」と伝えた。このほか、勢い盛んなECのライブ配信によるショッピングガイド、対応が迅速で高効率の巨大物流システムについても、日本メディアは詳しく紹介している。
複数の日本メディアが、中国のECが競い合って参加するダブル11で、取引額が10億元を超えた企業は15社あり、その中に日本のユニクロが入っていたことに注目する。日本企業はダブル11でめざましい動きをみせており、海外ブランド売上高の国別統計で、日本は4年連続首位に立った。ユニクロのほか、花王の日用品、ユニ・チャームの紙おむつ、資生堂の化粧品、ヤーマンの美顔器が中国の消費者に特に歓迎された。
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