中共中央政治局は6日に会議を開き、2020年の経済活動の分析・研究を行った。同会議で、2019年の中国経済政策の方針が示された。
方針その一 改革深化と開放拡大が依然として、来年の経済発展を支える「ツートップ」に
会議では、弁証法的思考により経済発展の変化を見据え、必勝の自信を深めるとされた。外部の圧力を改革深化及び開放拡大の強い原動力に変えるべきとされた。
これは来年の経済情勢がいかに変化しようとも、改革深化と開放拡大に取り組み続けることを意味する。これは経済の質の高い発展を促す「ツートップ」だ。
供給側の構造改革、及び重点分野の改革を掘り下げる。その一方で、高水準の対外開放の拡大に取り組む。対外開放の継続的な拡大は、中国経済・社会の発展、体制・メカニズム改革の深化の重要な原動力だ。
方針その二 マクロ政策で穏健さを維持も、「的確な点滴灌漑」を拡大
国内外の複雑な情勢を受け、来年の経済の安定的な発展をいかに維持するには、マクロ調整策により厳しい要求を突きつけられている。
そのため政治局会議は、マクロ政策の安定性、ミクロ政策の柔軟性、社会政策の底支えの役割発揮という政策枠組みを堅持することを明確にした。また問題重視・目標重視・結果重視の原則を堅持し、マクロ調整の先見性・的確さ・有効性を高め、的を絞った内容とする。逆周期調整ツールを活用する。
今回はマクロ調整について、「先見性・的確さ・有効性」という表現が用いられた。これはマクロ調整が「定力」を維持すると同時に、肝心な問題に対する的確な施策をより重視することを意味する。「的確な点滴灌漑」の強化と加速にも期待できる。