中国の中央経済活動会議が10日から12日にかけて、北京で開かれた。今回の会議は、小康社会の全面的実現の成否を決し「第13次5カ年計画(2016~20年)」の総仕上げとなる重要な会議で、2020年の経済政策について全面的な計画と手順を示した。
今回の会議の精神によると、2020年の経済活動の基本方針は「4つの堅持と統一的計画」だ。「4つの堅持」とは、◇「穏中求進」(安定の中で前進を目指す)を総基調とすること、◇新たな発展理念、◇供給側の構造改革を柱とすること、◇改革開放を原動力とし、質の高い発展推進を堅持することだ。
第1の堅持は、「『穏中求進』を総基調として堅持すること」だ。今回の中央経済活動会議は引き続き「穏中求進」を活動の総基調としたが、それは「穏中求進」を国政運営の重要原則とし、経済活動を順調に運営するための方法論とすることでもある。経済の観点から見ると、「穏」(安定)とは「6つの安定化」の取組を全面的にやり遂げることであり、「進」(前進)とはイノベーション主導・改革開放・供給側の構造改革などの分野でブレークスルーを実現する必要があるということだ。
第2の堅持は、「新たな発展理念の堅持」だ。今回の中央経済活動会議で提起された来年の6項目の重点活動のうち、「断固として新たな発展理念を貫徹する」を最重要課題としていることから、その重要性は明らかだ。実際、新たな発展理念と質の高い発展は表裏一体となって重なり合うもので、新たな発展理念を貫徹してこそ質の高い発展が実現できる。