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発信時間：2019-12-20 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第3の堅持は、「供給側の構造改革を柱として堅持すること」だ。習近平総書記は2015年11月10日の中央財経領導小組第11回会議で「供給側の構造改革強化に注力する」と強調した。その基本的な意味は、生産部分から着手し、制度改革による産業と製品構造の調整を通じて、社会的ニーズをよりよく満たす一種のマクロ経済政策だ。2016年の中央経済活動会議は供給側の構造改革を如何に推進するかについて全面的に指示を出した。2018年の中央経済活動会議はこの重要政策を引継ぎ、「強固、増強、向上、円滑」の8文字で取り組む姿勢を提起した。

　第4の堅持は、「改革開放を原動力とし、質の高い発展を推進、三大堅塁攻略戦に断固として勝利することを堅持すること」だ。来年の経済活動には特殊性がある。2020年は小康社会の全面的実現が決まる年だからだ。そのため、国内改革と対外開放が引き続き経済活動を順調に進めるための基本方針の1つとなる。指摘する価値があるのは、今回の中央経済活動会議が三大堅塁攻略戦の取組を進めるにあたり、優先順位を調整して「貧困脱却」を最優先事項に据えたが、これが2020年の小康社会の全面的実現という全体目標と完全に一致していることだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月20日

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