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発信時間：2019-12-22 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中央経済活動会議が10−12日にかけて北京市で開催された。会議は、国内外のリスクが大幅に拡大する複雑な局面において、中国経済の安定しつつ好転、長期的な好転という基本的な流れに変化はないとした。人民日報のインタビューに応じた国内外の専門家・学者、企業界及びメディアの関係者は、中国経済の穏健な発展は世界の経済発展に対して重大な意義を持つと表明した。

　今年第1−3四半期の中国の経済成長率は6.2％で、全国住民の平均可処分所得は実質6.1％増となった。今年1−10月の全国都市部新規就業者数は1193万人にのぼった。

　350年以上の歴史を持つ日本の醤油メーカー、キッコーマンの堀切功章社長は「中国経済の中高速成長は、日本にとっては及びもつかないほどだ。世界の経済規模が1兆ドル以上の経済体のうち、中国の経済成長率は依然として最も高い。中国の世界経済成長に対する寄与度は長年に渡り30％以上をキープしている。中国は今後も引き続き、世界の経済成長の主な安定装置、動力源になるはずだ」と述べた。

　発展のペースのほか、発展の中身も重視する必要がある。ベルギー・ゼーブルージュ港のヴィンセント名誉副社長は記者に、「中国経済は近年、世界が注目する成果を手にした。経済規模、国民生活の保障、都市建設、投資、貿易などの面で、中国は自国の国情に合致した良い方法を見つけ出した。科学技術革新を重視し、ビジネス環境の改善、新業態の発展に取り組んだ。これらは経済成長をけん引する新たな動力だ」と述べた。

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