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発信時間：2020-01-07 14:24:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　証券時報・数据宝は「中国都市時価総額ランキング（2019）」（以下「同ランキング」）を発表し、市場が認める時価総額に基づき、都市の経済の脈絡を浮き彫りにした。中国都市上場企業時価総額は昨年末に合計85兆元以上に達し、2018年末の60兆元から4割も増加した。全体的な統計で見ると北京が全国一で、中央企業を除くと深センが全国一となっている。

　同ランキングによると、北京市の上場企業597社の時価総額は、昨年末の段階で23兆8300億元にのぼり首位となった。深センは2位で、上場企業396社の時価総額は12兆1100億元。上海は3位で、上場企業460社の時価総額は7兆9000億元。

　数据宝の統計によると、統計から中央企業を除く場合、深センの上場企業の時価総額の変動は小さく、10兆9700億元で全国一となった。北京は6兆7700億元で2位。上海は6兆3600億元で3位。杭州は5兆6800億元で4位。

　商業資源の集約度、都市中枢型、都市市民の活況度、ライフスタイルの多様性、未来の可塑性という5大指標の総合評価・比較により、杭州、南京、天津、成都、寧波などの都市が新1級都市に区分された。

　アリババの時価総額が昨年急増したことを受け、杭州の上場企業の時価総額が6兆元の大台に乗り、過去最大となった。数据宝が発表した「2019年中国新1級都市上場企業時価総額ランキング」によると、杭州が2位以下に大差をつけ首位になった。南京、天津、成都、寧波、武漢、長沙、蘇州という7つの新1級都市の合計を上回った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年1月7日

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