経済 > 世界のスマホの7割が中国製 新型肺炎時期にどう対応するか
世界のスマホの7割が中国製 新型肺炎時期にどう対応するか。 感染症流行の影響を受け、今年の中国のスマートフォン出荷台数は予想より5％減少し、うち中国スマホ市場の出荷台数は今年第1四半期に30％以上減少する見通し…
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武漢はレノボの製造の本拠地の1つで、武漢産業基地は同社の世界最大かつ最も先進的な工場でもある。レノボが提供した資料によると、2019年7月、武漢工場で1億台目のスマホがラインオフした。これは同社にとってこの工場が非常に大きな意味を持つことを示す。
レノボは記者に対し、操業再開の延期、さらに今回の感染症の中心地の武漢が同社の製造の本拠地の1つであることにより、短期的に生産が遅れることは避けられないとした。しかし、レノボの世界範囲の製造および販売ネットワークを利用し、今回の感染症流行が消費者に与える潜在的な影響は最低限に抑えられるという。
レノボは、「同社のグローバル展開は我々に試練にうまく対応できる自信を与えた。スマート製造に比較的早く力を入れた国として、中国の製造業の産業体系は整っている。消費電子生産の自動化が難しいとされている人工組立部分を除き、工場は生産効率を大幅に引き上げ、生産コストの大幅削減を実現している」と示した。
アップル最大のOEM先であるフォックスコンも武漢に大型工場を持つ。感染症流行の影響について、同社が記者に明かした情報によると、集団予防を作戦とし、内部に「感染症予防指揮センター」を設置し、会長自らが指揮をとり、関連報告会を毎日開き、各大陸工場エリアが大陸各級政府機関の予防対策に全力で協力できるよう厳しく命令する。フォックスコンの工場の操業再開は2月10日を予定している。
感染症流行で生じる可能性がある影響について、OPPOは「国内の生産製造については、操業再開の延期および物流チェーンの鈍化が国内生産にある程度の影響を及ぼすことは確かだが、OPPOはグローバル製造能力を備え、インドネシア、インド、アルジェリア、バングラデシュなどにスマート製造センターを持ち、グローバル生産を有効的にサポートできる。また、国家規定を守り、従業員の健康を保障することを前提に、国内生産を展開する」と示した。
影響はいかほどか
感染症を予防・抑制するため、多くの地域の政府が企業の再開を2月10日以降に延期した。また、電子製造業にとって、第1四半期は閑散期でもあり、営業収入は通年の20％にも満たない。証券会社は、感染症予防・抑制の効果が出ればダメージは少ないが、電子製造業への具体的な影響は感染症の持続期間と拡散範囲を観察する必要があると見ている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年2月6日
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