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発信時間：2020-02-18 16:09:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　武漢市はこのほど、営業と生産の再開を目指す企業の負担を軽減するための措置を発表した。防疫対策期間中は「企業による電力使用の一時停止が認められるのは15日間以上」という規制を撤廃し、電力使用を数日間のみ停止する場合でもその分の基本料金を徴収しないこととした。この発表を受けて、企業からの申請が殺到している。

　武漢市では、自動車産業が柱として長年にわたり経済を引っ張ってきた。武漢市の沌口には東風汽車の産業チェーンに関わる300社超の企業が集まっている。感染症の流行以降、多くの自動車企業が生産停止を迫られ、現在も営業は再開されていない。

　国網武漢供電公司は2月9日、防疫対策期間中の電力料金プラン見直しを発表。「電力使用の一時停止が認められるのは15日間以上」という規定を「使用停止の日数に応じて基本料金を免除する」へと改め、営業再開を目指す企業の負担軽減を図る。

　この措置は企業から好評だ。沌口だけですでに100社以上の企業が申請手続きを行った。国網武漢沌口供電公司の営業一班に所属する車肖氏はここ数日、電話とSNSを通じて優遇措置や申請方法を告知すると共に、企業からの申請を素早く処理している。

　沌口政府の電力部門は16日の終業時点で、電力料金の減免対象契約者から受理した一時使用停止申請が162件に上り、うち92件の手続きを完了した。これによる企業の電力料金減免額は総額200万元を超えている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月18日

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