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発信時間：2020-02-18 14:31:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国で先ごろ開催された中央政治局常務委員会会議で、中小・零細企業を支える財務、金融、社会保険などの政策を打ち出す方針が示された。党中央は、広範囲にわたる中小企業の安定を支えることを決定した。

　中小企業は税収の50％、GDPの60％、技術イノベーションの70％、就業の80％ほどに貢献しており、就業拡大、民生改善、創業・イノベーション促進の大きな力となっている。まさに「操業再開の時期」を迎えるなか、複数の調査によると、一部では感染症の流行による影響で従業員の職場復帰が難しく、原材料の物流への影響や生産と運営のコスト上昇が生じている現状が明らかとなった。多くの中小企業が困難に直面しており、生産と経営が大きな圧力を受けている。

　非常事態には臨時の措置も必要だ。感染症の予防をしながら、より強力な措置を講じて中小企業の救済を図り、中小企業が難関を乗り切る手助けをする。これは就業の安定、民生の保護、発展の促進に必要な措置で、感染症の流行を収める戦いを支えるものとなる。中小企業を救済し、中国経済の活力を喚起しなければならない。

　中小企業の救済に当たり、企業が直面している境遇を理解するため、関連部門と地方政府は企業と生産の最前線に赴いて、どこに問題があるのかを見定め、最も必要な事柄を細かく聞き取る必要がある。

　工業情報化部（工信部）は連日にわたって、司局長を中心とする数十名の特派員チームを重点物資生産企業に派遣しているほか、関連部門や協会も相次いで調査研究グループを派遣している。この動きは、企業のニーズを探ると同時に企業の困難を理解し、難題を解決することにつながる。

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