恒大集団のチーフエコノミストの任沢平氏は、「需要のダメージと比べて、サプライチェーン中断が世界経済に及ぼす影響はさらに大きい。懸念すべきは、世界のサプライチェーン危機が続くこと」だと述べた。中国の業務再開に伴い、矛盾の中心は海外に移りつつある。
任沢平氏は感染症蔓延が深刻な日韓両国を例に挙げ、産業チェーンの重要な部分である日韓の2018年の半導体材料市場の売上高は164億1000万ドル、半導体設備市場の売上高は271億8000万ドルに達し、感染症流行の深刻化は世界の半導体材料の不足、コアパーツの不足、生産コストの上昇などに繋がり、中国にも影響すると話した。
しかし、危機の中には転機も潜んでいる。感染症が流行する中、中国の関連産業が急速にモデルチェンジ・グレードアップし、自身のサプライチェーンを強化し、危機をチャンスに変えられるかがキーポイントとなる。
海外の感染症蔓延の深刻化による「二次ダメージ」について、オブザーバーは、中国は経済刺激規模を適度に増やすことができるが、政策の制定により理性的になり、持続可能性と高い質の成長を追求する必要があるとの見解を示す。
中国は自身の予防抑制と発展を統一的に進めると同時に、国際協力に積極的に参与し、海外の感染症抑制にできる限りの貢献をし、ダメージに早いうちから対応することもできる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年3月5日