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発信時間：2020-03-24 14:05:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　西南財経大学西財シンクタンクの湯継強上席研究員は、「感染症の流行で生まれた従業員シェアは通常、初歩段階の職種と一般的な業務で展開され、従業員は数日の短期研修を受けて勤務を開始してもサポートの仕事にしか従事できず、大規模な生産や高い技術が求められる職種に就くことはできない。従業員シェアは自身の健康維持・防護に注意するだけでなく、報酬待遇および個人の権利などの面も考慮する必要がある。特に、感染症が終息し、経済・社会が正常に戻った後、このような模索は新たな変化を迎える可能性がある」との見解を示した。

　湯継強氏は、「従業員シェアは正常な経済・社会秩序における医師や教員の複数地点勤務、日本や韓国でかつてブームになった週末フライトや日曜エンジニアなどとは違い、本質的な差もある。当然、科学技術の進歩、特にインターネット、ビッグデータ、セクターチェーン技術および人工知能の普及により、従業員シェアという新モデルの発展に期待できる」と述べた。

　梁啓東氏は、「企業の助け合いという現象をその場しのぎの応急手段と見るのではなく、一種の奨励・誘導し、多元化と深層化の傾向があるシェアリング共同発展と見るべきである」と述べ、以下の要点をアドバイスした。1つは、プラットフォームのシェアをメインとし、政府が政策を打ち出し、仲介業者が媒介する必要がある。もう1つは、資金と資源、従業員のシェアが条件、技術とデータのシェアがキーポイント、利益シェアが保障であり、構造の合理的グレードアップと産業チェーンのイノベーションが方向であることを認識する必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年3月24日

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