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発信時間：2020-04-02 13:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家税務総局副局長の任栄発氏は3月31日の国務院新聞弁公室記者会見で、税費用優遇政策の実施状況について次のように説明した。

　2020年1-2月の中国全体の減税・費用削減額は合計4027億元に上り、なかでも今年新たに打ち出された感染症防止と経済社会発展に向けた税費用優遇措置による減税・費用削減額は1589億元に上る。昨年実施された大規模な減税・費用削減政策の継続による負担軽減額は2438億元で、内訳は増値税改革深化による追加減税額が1365億元、社会保険料率引き下げによる軽減額が848億元、小規模零細企業向け包括的減税と個人所得税特別付加控除などの継続実施による軽減額が197億元となった。

　「新型コロナ感染症が発生してから、中国政府は4回に分けて21項目の税費用優遇政策を打ち出した。第1弾の12項目は感染症の防止抑制と医療支援活動を柱に、第2弾の2項目は企業の社会保険料負担軽減に、第3弾の3項目は小規模零細企業と個人事業主が難局を乗り切れるよう支援するために、第4弾の4項目は対外貿易と外国投資の安定化に向けたものだ」と、税務総局総審計師の王道樹氏は説明した。

　「税務部門は3回に分けて54項目の税費用の納付に関するサービス措置を打ち出したが、より的確な措置を再度実施する予定だ」。任栄発氏は「減税費用削減と優れたサービスで、生産活動再開を助け発展を促進」をテーマに、4月1日より第29回全国税収宣伝月間をスタートすると述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月2日

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