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浙江省、確かな措置で消費を刺激。
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消費は経済安定の「バラスト」だ。感染症が経済に衝撃を及ぼすなか、浙江省各地は商品券やライブコマースなどの販売促進を行っている。抑え込まれていた潜在力を引き出し、経済を回そうとしている。
感染状況の好転に伴い、大きなダメージを受けた外食、宿泊、大型スーパー、旅行などの企業が次々と営業再開した。感染対策期間中に抑え込まれていた住民の消費の需要を引き出すため、浙江省は24日、全国初の省政府を名義とする消費刺激策の意見を発表した。同意見はデジタル新サービスを足がかりとし、生活サービス業デジタル化の加速、ナイトタイムエコノミー生活集約エリアの構築、老舗新小売の育成といった16の具体的な措置を掲げた。また毎週4.5日のフレックスタイム制の導入を奨励し、条件の整っている機関、民間団体、企業・事業単位による有給休暇制度の実施を支持した。
その後杭州市は自動車購入枠を2万台追加し、16億8000万元の商品券を配る消費促進措置を発表した。紹興市は6週間に分けて1億8000万元の商品券を給付する予定。嘉興市は総額2億元の商品券を給付する。
浙江省商務庁の一部統計データによると、浙江省各地の政府、プラットフォーム、商店が現在まで給付している各種形式の商品券は総額100億元以上にのぼる。
感染終息後の文化・観光市場の消費を全面的に刺激するため、湖州市は春の観光PRを行った。3月1日から5月31日にかけて世界の観光客向けに総額1億9800万元の旅行券（計56万枚）を発行することを決定した。
舟山市は市民に「美景」「美宿」「美食」「美楽」の各10万枚・計40万枚の電子商品券を無料給付する。
嘉善市の西塘古鎮風景名勝区は50元の旅行券を8万枚発行する。桐廬県は1000万枚の商品券を給付する。建徳市は1000万元の旅行券を給付する。寧海県は総額3000万元の「文化・旅行券」を給付する。
消費市場を刺激するため、嘉興市、紹興市、衢州市、寧波市など各地の高官が自ら外出し、安全防護を徹底すれば外で買い物ができることを示した。一部の高官は率先して現地の特色あるグルメを味わい、一部の高官は貧困扶助店にて自費で食事をし、さらに一部の高官はライブ配信で宣伝を行った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月4日
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