土地・労働力・資本・技術・データの5要素・分野の改革方針
同意見は、市場による資源配置の決定的な力を十分に発揮し、政府の力をより良く発揮し、土地・労働力・資本・技術・データの5要素・分野の改革方針と具体的な措置を分類して打ち出した。より完備された要素市場化配置体制・メカニズムを構築することを目指す。
劉氏は「近年、中国の都市化の重要な特徴は、大都市圏と都市群の発展加速となっている。各種生産要素がこれらの地域に集中し、都市の集積効果を発揮し、全要素の生産効率を高めた。今後長期に渡り、我々が頻繁に口にするモデルチェンジ・グレードアップ、革新駆動型、経済成長の新原動力などのほとんどが、これらの地域で生じることになる。そのためには都市部・農村部間の人員・資金・技術・土地などの要素の双方向流動ルートを構築する必要がある。都市・農村接合部の農村集団土地制度改革の加速が重点となる」と述べた。
中国経済体制改革研究会学術委員会主任の宋暁梧氏は、データを生産要素として単独で列挙したことは、インターネット・ビッグデータ時代の新たな特徴を反映しており、同意見の理論の革新的な点でもあると判断した。
宋氏は「中国の国民経済計算体系は、国のマクロ調整にデータの根拠と参考材料を提供する傾向が強く、経済社会の全面的なガバナンスという見地からすると多くの基礎データには現在不備が存在する。またデータは現代経済社会ガバナンスの基礎的なプラットフォームであるが、その権限・責任・利益体系にまだ不備がある。同意見は統一的なデータ基準・規範の構築の模索、各分野のデータ開発・利用シーンの構築の支持、データ要素の価値の全面的な向上に対して重大な現実的意義を持つ」と述べた。