新型コロナウイルスの流行の初期、「引きこもり」の需要により多くのアプリが好評を博した。操業再開のペースが上がるなか、一部のアプリから利用者が離れている。
料理アプリ「下厨房」のダウンロード数は1月末から2月中旬にかけて6倍弱に激増した。しかし国内の感染状況が徐々に抑制されると、2月の最後の1週から3月中旬にかけて、同アプリの1日のアクティブユーザー数が毎週10%のペースで減少した。3月末には安定化に向かった。
感染対策の警戒が緩んでおらず、「引きこもり経済」が依然としてチャンスを迎えている。だがオンライン娯楽、リモートワークなどのアプリがユーザーを引き止めるためには底力をつける必要がある。
過去の段階的な需要は、人々の習慣を本当に変えるのだろうか。テンセントのリモートワーク協同製品センターの銭敏総経理は、「感染期間中のリモートワークにより、人々は徐々に動画会議の効率的なコミュニケーション方法に慣れた」と述べた。会議室を確保する必要がなく、携帯電話、パソコン、アプリによりスムーズに意思疎通でき、コミュニケーションの効率を上げた。
銭氏は「感染期間のサービス利用には特殊性があるが、持続不可能ではない。感染期間の実践により、企業を跨ぐ意思疎通といった既存の問題が、よりコストパフォーマンスの高い解決策を手にした」と話した。
下厨房の王旭昇CEOは「感染症により、家族との距離が縮んだようだ。家族がキッチンで一緒に料理し、テーブルを囲み一緒に食事する光景は最もシンプルな温もりに満ちている。多くのユーザーが料理の楽しさを覚え、定着するはずだ」と述べた。
さらに感染症によるインスタント食品のブームが続いている。これを受け外食企業は引き続きオンライン半製品、インスタント食品などの開発を続けている。海底撈火鍋は2月上旬に惣菜を発売し、4月上旬にはネットショップでインスタントの酸辣粉とライス商品を発売した。
海外の感染状況が依然として深刻だが、中国の「引きこもり経済」企業は海外で事業展開を迎える可能性がある。テンセント会議国際版「VooV Meeting」は、すでに世界の100以上の国と地域でリリースされている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月10日