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米国の失業、「安全な職業」まで拡大。
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米労働省は16日に最新の失業データを発表することになった。経済学者は、先週の失業保険の新規申請件数は依然として500万件以上になると予想した。これは過去4週間で、2008年のリーマン・ショック以降に創出されたすべての雇用枠が失われたことを意味する。
失業拡大が続くなか、自分は安全と考えていたホワイトカラーやハイテク人員も、就業の衝撃を感じ始めている。
14日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ホテル、外食、ショッピングセンターなどの業界の人員の大規模な失業に続き、米国は失業の第2波を迎えている。政府職員、弁護士も失業に見舞われている」と伝えた。
リモートワークは感染症の衝撃に対応する効果的な方法とされた。ところが米転職サイトの「ZipRecruiter」の経済アナリストは、「多くのリモートワーカーが広範な人員削減に直面している。当サイトも3月末、全職員1200人のうち400人余りを削減した」と述べた。
裁判所がほぼ閉鎖され、訴訟にストップがかかり、さらに利用者が経済の苦境に直面していることから、多くの弁護士事務所で業務量が減り人員削減と減給を余儀なくされている。本部をニューヨーク市に置くキャドワラダー・ウィッカーシャム・タフト事務所は主に金融サービスに従事し、400人の弁護士が在職しているが、最近職員の給与を25％減らした。パートナーは無給。ニューヨーク市の700人の弁護士が在職する別の弁護士事務所は、一部のパートナーに無給休暇を出している。
米国の州・郡・市などの各級地方政府部門の職員数は約2000万人で、財政収入の激減により人員削減を開始している。シンシナティのジョン・クランリー市長は最近、政府職員1700人に無給休暇を出すと発表した。
経済学者は、米国の雇用回復の時期は、感染がいつまで続くかによって左右されると判断した。ウォール・ストリート・ジャーナルの調査によると、経済学界からは雇用データが今年2月の水準まで回復するには27カ月かかると予想されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月16日
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