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発信時間：2020-04-22 14:47:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の李克強国務院総理は21日、国務院常務会議を招集し、貧困層や最低生活保障（生活保護）受給者、失業者への支援や保障を強化する方針を示した。会議では、中国共産党中央委員会、国務院の方針に従い、足元の経済が直面している未曽有の危機に対処すべきだと指摘。これまで以上に的を絞った対策を講じ、人々が最低限度の生活を送れるよう保障する必要があると訴えた。会議の概要は次の通り。

 

　1、農村部の貧困層への支援を強化する。国家重大プロジェクトの建設において、貧困層の就労を優先し、「以工代賑（インフラ整備など公共事業の仕事を提供し、労働報酬を与えることで貧困層を支援する）」プロジェクトの投資建設分野と実施範囲を拡大する。「以工代賑」向けに国が交付する資金に占める労働報酬の割合を現行の10%から15%に引き上げる。貧困扶助工場や公益性の高い仕事など地元での就業機会を広げる。

 

　貧困扶助用の小口資金貸付の返済期限を年末まで延長する。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、貧困から脱却した人々が再び貧困層に転落したり、新たに貧困層に転落したりする恐れのある人々に対し、徹底的に調査を行い、支援を強化する。

 

　働くことが可能な貧困線付近の人々に対しては、貧困扶助用の小口資金貸付利子の補助や技能育成訓練などの貧困扶助政策の対象として支援する。貧困地域における特産品の販売拡大を促進し、農民の所得増加に向けた対策を積極的に講じる。

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