中国国務院新聞弁が12日に開いた記者会見で関連部門の責任者は、2019年に講じた重大政策措置の実施状況を集中的に紹介した。
商務部副部長の王炳南氏は記者会見で、ここ数年にわたり商務部と国民扶貧弁などの部門が1180カ所のモデル県を支援し、全国832カ所の国家級貧困県を全て網羅することで農村電子商取引(EC)の発展を促進したと説明。農村オンライン小売額は、2014年の1800億元から2019年には1兆7000億元へと、全体の規模が8.4倍に拡大したとしている。
王炳南氏が紹介した農村ECの主な特長は以下の通り。
農民の増収をもたらした。ECは農民と市場の距離を縮め、農村の各種製品をより遠く、より多く販売することを可能にした。2019年の全国農産物オンライン小売額は前年比27%増の3975億元に上り、300万人以上の貧困農民に増収をもたらした。
農業のモデル転換と高度化を促進した。農村ECは、農民が製品の品質とブランドを一層重視し、市場の需要に応じた製品を生産することにつながった。
農民の創業と就業を進めた。農村ECは出稼ぎ労働者、大学生、転業軍人の農村創業を後押しし、昨年末時点で全国農村EC事業者は1384万社に達した。
農民の生活を豊かにした。現在、農村インターネットユーザーは2億5000万人を超える。オンラインショッピングが農村生活の日常となり、ますます多くのサービスと商品がECを通じて農村に届けられ、農民の生活と消費習慣を変えた。防疫対策期間に、農村ECプラットフォームの作用は特に目立った。例えば四川省のモデル県88カ所では、ECと宅配企業が消費者に配送した生活物資は600万件余りに達し、都市部居住者に対する「おかず」と「主食」の供給を確保した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月14日