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発信時間：2020-05-25 15:26:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　注目を浴びる新型インフラ建設が今年、政府活動報告に書き込まれた。次世代情報ネットワークの発展、5G応用拡大、充電スポットの建設、新エネ車の普及ー報告が掲げたこれらの建設措置は、代表・委員から広く賛同された。

　全国政治協商会議（全国政協）委員、中国聯通製品センター総経理の張雲勇氏は「中国の5G産業への投入産出比率は1：6で、波及効果と投資の相乗効果が顕著だ。5Gはデジタル経済に力を与え、より多くの雇用を創出し、消費のアップグレードを促進し、その他の分野の発展をけん引する」と述べた。

　全国政協委員、網易創業者兼CEOの丁磊氏は「新インフラ、特に5Gの価値はモノのインターネット及びインダストリアルインターネットでより多く示される。消費のインターネットの面では、教育、ゲーム、音楽、短編動画などのコンテンツ駆動の産業の新たな発展を刺激する」と述べた。

　複数の代表・委員は、技術革新、人材、産業チェーン及び社会改革の推進、法治環境の改善などの面で力を集め、統一的に計画を立て「新インフラ」による中国の産業アップグレードをけん引し、経済の新たな活力を引き出すべきと判断した。

　全国政協委員、「百度」の李彦宏会長は、「新インフラ」の範囲が幅広いため、トップダウンデザインが必要だと述べた。

　丁磊氏は、高い基準で「新インフラ」を建設し、各業界の発展を阻むボトルネックを解消し、デジタル技術の消費グレードアップに対する牽引力を発揮させるべきと指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月25日

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