中国は近年、これまでにないほど知的財産権の保護に力を入れてきた。李克強国務院総理が22日の第13期全国人民代表大会で行った「政府活動報告」にも、再び「知的財産権の保護を強化する」旨が盛り込まれた。「両会」(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)の会期中、代表委員らは知的財産権の保護を強化し、知的財産事業の質の高い発展を一段と促進することについて、次のように提言を行った。
全人代代表で重慶市の弁護士事務所「索通律師事務所」の執行パートナーを務める韓徳雲氏は「政府活動報告では『市場化、法治化、国際化されたビジネス環境づくりを継続していく』旨が提案されたが、これは知的財産権の保護を一段と強化することと切り離すことはできない」と指摘。高い水準での知的財産権保護は、市場経済の健全な発展を進める上で必要な前提条件になるとの考えを示した。
韓氏は、中国は近年、立法、司法、法執行において多大な努力を払ってきており、知的財産権保護の水準は大幅に改善されていると指摘。将来的に、法執行を一段と強化し、その規範化を進め透明性を高めることで、海賊版・模倣品や盗用・偽造などの権利侵害行為を取り締まる必要があると訴えた。同時に、知的財産権を国際標準に合わせ、より高い水準での対外開放に注力するべきとの考えを示した。
知的財産権の保護に関する社会的満足度を継続的に高めることは、イノベーションを大いに活性化する。2019年末時点で、中国国内(香港・マカオ・台湾を除く)の発明特許保有件数は計186万2千件、1万人当たりの発明特許保有件数は13.3件に上った。