経済 > 中国に来たのは現地に根ざすため、撤退するつもりはない＝米国企業
中国に来たのは現地に根ざすため、撤退するつもりはない＝米国企業。トランプ政権の経済顧問のクドロー氏は以前、国内回帰する米国企業の移転費用を支払うと約束した。インドやインドネシアなどの国も、優遇措置により米国企業の中国からの移転を促すと表明した…
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太平洋の向こう岸でも、米国人は依然として「中国製」の部品を使った割安な製品を好み、購入している。iPhoneがテキサス州で生産された場合の販売額は2000ドルで、ごく少数の人しか購入できないだろう。在中国米国商工会議所のアラン・ビービ会頭は「感染対策の戦略的な成果を手にしたあと、中国は世界の経済回復をけん引している。これは多くの企業が中国事業を続けようとする理由だ」と述べた。中国側は「賢明な企業であれば巨大な中国市場を捨てない」とより率直に表明している。
中国企業の世界の経済成長に対する寄与度は昨年、33％にのぼった。米国は11％のみで、20年で半分に縮小した。中国は現在、自国市場の米国企業に対する魅力を維持しようと全力を尽くしている。テスラは中国工商銀行から貸付を受け、フォードも操業再開及びサプライチェーンの維持などでサポートを受けた。中国はこれについて「ウィンウィン」と言うだろう。年初に発効した外商投資法は外商投資により公正な環境を作り、知的財産権をより良く保護することを主旨とする。中国はこれにより米国企業に向け、中国市場はオープンだと宣言しようとしている。
中国市場及び14億人の潜在的な消費者を捨てようとする米国企業がないことは明らかだ。ましてや米国人の貯蓄率は今年4月に記録的な33％に達しており、失業率も高止まりし懸念されているのだからなおさらだ。そのため企業はこれまで以上に中国市場を必要としている。彼らはある米国企業が中国から徹底すれば、その空席はすぐに競合他社に占められることを理解している。例えばカリフォルニア州のチップメーカーのクアルコムが、米政府の禁止令によりファーウェイに供給できなくなったが、これは米国が短期的に市場シェアを失うことを意味する。長期的には半導体技術分野の主導的な地位を失うことになる。同じようにこの危機が過ぎ去った後、中国は国内の需要を満たし自社のイノベーション力を全力で高めるよう、地場メーカーにいっそう強く働きかけることになる。米国企業はこのような競争の圧力を受け入れなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月18日
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