感染症流行下で中国人の海外消費が回復し、離島免税が拡大している。
広州人の張嘉佳さんは、感染症流行などが原因で香港地区や日韓に最近行けていない。先日、彼女は海南省で8000元分の輸入化粧品を購入した。広州天河城で買うより3000元近く安い。
「今年の限度額を使い果たした。以前、かばんと服も2着買ったから」と話す彼女は現在、海南離島免税新政策の実施時期に最も注目している。
6月1日、中国共産党中央と国務院が発行した『海南自由貿易港建設全体方案』(以下、『全体方案』)は海南省に多くの優遇政策をもたらした。その1つに、離島免税の限度額の緩和、免税商品の種類の拡大がある。免税の限度額は1人あたり年間3万元から10万元に拡大する。これは香港で20回買い物した場合の免税額に相当する。
これは張嘉佳さんら消費者にとって、海南省で購入する際に免税商品が増えることになる。海南省にとっては、政治協商会議海南省委員会元常務委員で海南現代管理研究院院長の王毅武氏によると、離島免税政策によってかなりの消費収入の増加が見込める。