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海南離島免税限度額が10万元に拡大 その影響は。
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しかし韓国と比べると、海南省には大きな差がある。興業証券のある研究報告によると、2019年の中国人観光客の韓国での免税品購入額は1058億元で、うち普通観光客による購入額は370億元を占めた。
離島免税新政策は海南省に新たな変化をもたらすかもしれない。王毅武氏は、「海南離島免税限度額の引き上げにより、中国人観光客の海外購入に対する積極性と消費力は海南に移る可能性がある」と話した。
「この政策の方向性は非常に強い」。復旦大学上海自由貿易く総合研究院の張湧研究員は、「感染症の影響で、短期的に中国人の海外旅行に大きな影響が出たが、海南省の離島免税政策を通し、中国人は海外での爆買い資金を海南省に移すことができる。これは海南省の観光消費を促し、国際観光消費の中心を形成すると同時に、海南省の輸出入貨物の貿易の発展を刺激することにもつながる」との見解を示した。
海南師範大学中国特色自由貿易港研究センター主任で海南省社会科学院契約専門家の劉鋒氏は、「今回の政策は素晴らしい。商品の種類がさらに充実すれば、将来的に香港と肩を並べる可能性もある。2兆元の海外消費の2割を海南に戻すことができれば、4000億元規模になる」と話した。
海南省の免税品の種類は現在38品種で、中国香港と日韓、さらに東南アジアなどの地域・国と比べると大きな差がある。業界内では、免税品の種類が充実化すれば、観光客の購入率は大幅に向上し、海南省を訪れた観光客の免税品購入の転化率も向上すると見られている。
離島免税政策は海南国際観光消費センターの構築を後押しする重要な措置である。王毅武氏は、「海南省が国際観光消費センターを構築することは、全島をカバーする免税スーパーになることを意味する。海南省が全島をカバーする国際観光消費センターを構築できれば、世界最大、最高で最も便利、特恵の免税大型スーパーになり、海南経済の成長に期待できる」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年7月4日
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