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中国経済の「後半戦」に乞うご期待。
タグ：中国経済 下半期
先ほど国際通貨基金（IMF）は「世界経済見通し」の更新内容を発表した際に、世界経済は1930年代の世界恐慌以降で最も深刻な後退に直面していると判断した。IMFは同時に、「主要経済体のうち今年唯一プラス成長を実現するのは中国のみ」と予想した。この判断を受け、中国経済の動向が国内外から注目されている。
中国経済はなぜ再び人々に自信をもたらすことができるのだろうか。多くの重要データに見られる積極的な変化がその証拠だ。
例えば5月の全国の一定規模以上工業企業の利益総額は5823億4000万元で、4月の前年同月比4.3％減から6.0％増に転じた。さらに5月の全社会電力消費量は前年同月比で4.6％増の5926億kWhにのぼった。全国の発電量はよりハイペースで増加しており、6月上旬の全国総発電量は前年同月比で約9.1％増となった。また6月の製造業PMIは50.9％で、需給両側の回復が続いている。非製造業ビジネス活動指数は54.4％で4カ月連続の上昇。
国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は本紙のインタビューに応じた際に、「中国経済の重要指標は最近、頻繁に積極的なシグナルを発している。これは感染対策と経済・社会の発展の統一的な推進で中国が大きな成果を手にしたことを十分に反映している」と指摘した。
中信証券の諸建芳チーフエコノミストは、「不動産投資及びインフラ投資が第2四半期に率先してアクセルを踏み、消費が第3四半期からより大きく回復することで、通年でプラス成長の実現が期待できる。そのため内需拡大戦略のもと、消費・投資が経済成長を同時にけん引するようになる」と判断した。
中国経済の「後半戦」に期待できる。これは経済データだけではなく、成長の原動力の転換、発展の質向上のことだ。
国家統計局の付凌暉報道官は、経済の新たな原動力について分析した際に、「デジタル経済の全面的なペースアップ、スマート化・ハイテク製品の急成長、リモートワーク、オンライン教育、オンライン問診などの急拡大、無人販売、ライブコマースなどの新モデルの持続的な出現が、経済発展を力強く支える」と述べた。
張氏は「中国経済の後半戦の任務は短期的に見ると、感染症そのものの衝撃に適切に対応し、効果的な需要を着実に拡大し、企業の供給過剰の苦境を回避し、各経済主体が最大限に正常な状態に戻るよう促すこととなる。長期的に見ると、各方面は新時代の社会主義市場経済体制の改善を加速し、供給側構造改革の推進を掘り下げ、インフラ整備・投資や住民消費などの需要の重点項目を着実に活性化させる必要がある。長期と短期を結びつけ、量の拡大と共に質を向上させることができれば、中国経済の後半戦に強く大きな原動力を注げるはずだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月11日
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