国務院新聞弁公室が23日に開いた記者会見において、工業・情報化部の辛国斌副部長は「主要指標が底打ち、新産業・新業態が逆境のなか成長し、工業経済運行に積極的な変化が見られた」と述べ、上半期の中国の工業発展の流れを要約した。
データによると、第2四半期の全国の一定規模以上の工業企業の付加価値額は前年同期比4.4%増で、主要指標に大きな改善があった。企業の景況感が安定しつつ好転し、1-5月の一定規模以上の工業企業の営業利益率は5%にのぼった。
辛氏は「41の工業大ジャンルのうち、第2四半期には過半数の業界がプラス成長を実現した。うち設備製造業の5月の付加価値額の伸び率は9.5%、6月は9.7%となった。工業経済が安定的に回復し、運行が正常な軌道に戻っている」と述べた。
それと同時に、上半期のハイテク製造業付加価値額は4.5%増で、新産業・新業態が逆境のなか成長した。これは工業経済の粘り強さと活力を示した。
辛氏は「下半期の工業運行は回復の流れを示すが、国際的な感染拡大が工業の安定運行にもたらす影響に注意が必要だ。内需の潜在力を十分に掘り起こし改革開放を掘り下げ、危機のなか新たなチャンスを育み、変局のなか新たな局面を切り開くため取り組むべきだ」と判断した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月24日