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「微信禁止令」、米国企業は犠牲を懸念。
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微信支付（WeChatペイ）が中国で広く普及していることから、スターバックス、ケンタッキー、ディズニー、マクドナルドを含む米国の大手企業は、ホワイトハウスのこの措置が中国事業の妨げになるのではという問題に直面している。英デイリー・テレグラフ紙（電子版）が7日、伝えた。
西側市場の飽和後、これらの企業にとって中国市場の重要性が増している。例えばケンタッキーの中国の5000店舗以上が2018年より微信を利用し、利用客の待ち時間を減らしている。香港ディズニーランドの来園者も微信で先に支払いを完了できる。スターバックスは微信と協力関係を結んだ。
テンセントの微信支付は数億人の中国人消費者によって、銀行カードもしくはキャッシュの代替品にされている。ユーザーは微信が作成したQRコードで店の支払いや知り合いへの振込を行い、さらにはその技術を利用しオンライン決済を行える。米国企業の同アプリの使用を禁じることで、アップルなどのテック企業は多くの利用者を失うリスクに直面する。一部の専門家は、スマホメーカーのアップルは同禁止令により、App Storeから微信と微信支付の削除を迫られる可能性があるとしている。
アップルの昨年の中国売上は130億ドル以上にのぼるが、多くの消費者が微信を主な通信・決済手段としているため、微信を使えないiPhoneの購入を避ける可能性がある。
スイスの証券会社のテクノロジー・メディア・通信（TMT）事業責任者は「米国企業は弁護士にその影響を明らかにさせようと急いでいる。微信は通信の重要ルートで、ブランドが消費者と接触する重要ルートでもある」と話した。
同氏は「トランプ氏は多くの企業の全体的な成長分野をカットする可能性がある」と述べた。
専門家は、米国の企業及び公民に対して45日内に微信及びTikTokとの業務交流の停止を求める行政命令について、これは複数の業界に跨がり、2つの当該アプリの米国における事業のほか、米国企業と中国の関係にも影響を及ぼす可能性があるとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年8月11日
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