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重大外資プロジェクト、新インフラを中心に推進中。
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外資参入は現在、多くの政策のメリットを迎えている。中国は最近、一連の外資安定措置を集中的に打ち出し、かつ重大外資プロジェクトを相次いで打ち出している。うち新インフラが重点支援先の一つとなっている。
ウルムチ市は下半期より、シーメンス産業用ソフトウェア（上海）有限公司と協力協定を結び、中欧デジタル化産業新インフライノベーション基地を共同建設する。欧州最大のソフトウェア会社のSAPと山東莱蕪ハイテク区が6月30日に契約を交わし、SAPスマート製造イノベーション産業団地プロジェクトが同ハイテク区に入居した。その数日前、インテルは南京市と共同で「未来科技スマートセンター」を建設すると宣言した。双方はスマート団地を徐々に建設し、スマートオフィスビル、スマートワーク、スマート製造、スマート交通、スマートロボットなどの普及を推進する。
クアルコムやシュナイダーエレクトリックなど一連のグローバル企業も、中国の新インフラ建設加速による大きな市場の潜在力に期待しており、同分野の展開を加速する。クアルコム・ベンチャーズは中国企業3社にベンチャー投資を行った。対象事業はIoT、AI、5G応用など。シュナイダーエレクトリックと寧徳時代もオンライン契約を交わし、戦略的協力パートナーシップを結んだ。契約によると、双方はグリーン・スマート工場、新エネ発電、安全な電力使用、エネルギー保存などの分野で協力を展開する。
商務部の統計によると、7月の全国の実行ベース外資導入額は前年同月比15.8％増の634億7000万元で、4カ月連続でプラス成長となった。商務部外国投資管理司の宗長青司長によると、今年1-7月の外資系企業新設数は1万8838社にのぼった。この期間中、外資大型プロジェクトが持続的に推進され、1億ドル以上の外資大型プロジェクトが占める割合が68％にのぼった。エクソンモービル、BMW、トヨタ、インビスタなどの多くのグローバル企業が対中投資の拡大を続け、中国事業の展開を加速している。
政策が引き続き打ち出され、外資参入が財政・税制・金融支援、土地使用、エネルギーなどの要素サポート面でより多くのメリットを手にすることに注意が必要だ。国務院弁公庁は12日に「貿易・外資安定活動のさらなる徹底に関する意見」（以下「同意見」）を発表し、重点外資プロジェクトへの支援・サービスを拡大することを明らかにした。全国の投資額が1億ドル以上の重点外資プロジェクトを整理しリストを作り、事前・建設中・稼働開始などで国内企業と外資を同等に扱い、海・土地使用、エネルギー消費、環境保護などの面のサービス・サポートを拡大する。同時に外資のさらなるハイテク産業への投資を奨励する。国務院新聞弁公室がその後開いた政策記者会見において、商務部の任鴻斌部長補佐は「同意見は外資のハイテク産業及び研究開発への投資を奨励し、産業チェーンの弱点を補強する」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月17日
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