中国商務部は19日、「サービス貿易革新的発展試行の全面的な掘り下げに関する全体プラン」に関する特別記者会見を開いた。関連責任者によると、同プランはサービス貿易の改革・開放・革新をめぐり122件の具体的な措置を打ち出しており、サービス貿易革新的発展試行を全面的に掘り下げる。
改革については、「船舶営業運輸証」の管理権限、外国籍人員子女学校審査・批准権限の下級機関への委譲、技術輸出入経営者の資格範囲の拡大、外資系旅行会社の審査・批准フローの簡略化といった16件の措置を掲げた。
開放については、条件を備える試行地域で国内弁護士事務所が外国籍弁護士を外国法律顧問として招聘する試行を展開するとした。また、条件に合致する外国人の弁理士資格試験への参加を認め、台湾住民の試行地域での個人事業主登録を認めるなどとした。
革新については、越境データ流動分類監督管理モデルを模索し、データ越境伝達安全管理試行を展開し、デジタルビジネス環境問題の研究を展開し、国家デジタル貿易専門家活動チームを創設するなどとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月20日