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発信時間：2020-11-17 15:17:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　許小楽氏は、過去の不動産と金融という両セクターの相互発展が一部都市で不動産価格の急上昇を招き、投資や投機目的の不動産購入の需要を高めたと指摘。投機を抑制し居住を促す政策の基調を続け、不動産価格の急上昇を抑えれば、不動産投機の余地が一層圧縮されるとの見方を示した。

　中原地産首席アナリストの張大偉氏は、不動産の投機抑制と居住促進の方針が改めて打ち出されたことについて、調整を継続し、調整を基本原則としながら不動産価格の急上昇を抑制する政府の揺るぎない決意が示されたと分析。投機を抑え、真の居住ニーズを守る政策が住宅の実需を喚起するとみている。

　賃貸住宅について諸葛找房データ研究センターの王小嫱氏は、政策が「集体建設用地を利用した賃貸住宅の建設」を後押しすることになると解説した。現在、全国13都市で集体建設用地の賃貸住宅建設試験が進められており、今後は試験都市が増える見通しだ。また、「長期賃貸住宅政策の改善」は長期賃貸マンションの発展が重視されていることを示し、長期賃貸マンションの規格と管理の改善につながる。「保障性住宅の効果的な供給」によって「十四五」期間も地方保障性住宅の供給が続くだろう。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年11月17日

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