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発信時間：2021-02-05 16:45:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　先ほど印刷・配布された「高基準市場体系建設行動プラン」は、重点都市が一連の離境税還付店を増設し、効果的な監督管理とリスクコントロールの確保を前提とし、条件を備える離境税還付店で広く「購入後直ちに還付」を展開することを奨励するとした。海南離境免税都市及び店を増やすとした。

 

　専門家は「離境税還付店や免税店の増設といった措置は、入境観光と消費の成長を促進し、域外消費の回帰を促す。免税業界の今後に期待できる」と述べた。

 

　入境消費を促進

 

　離境税還付とは、域外旅客が離境口岸で離境する際に、その税還付店で購入した税還付商品の増値税を還付する制度だ。関連規定によると、中国域内の連続滞在期間が183日未満の外国人及び香港・マカオ・台湾の同胞であれば、同一離境旅客の同日の同一税還付店における税還付商品購入額が500元を満たし、離境日が税還付商品の購入日から90日未満で、かつ離境旅客本人が購入した商品を携帯するか荷物として預けて離境する場合に、離境税還付店税還付を受けられる。

 

　蘇寧金融研究員の上席研究員である付一夫氏は「離境税還付の意義は、入境観光及び消費の成長の促進にある。離境税還付店の増設により、域外消費者により便利な税還付サービスを提供し、その観光購入コストを削減できる。離境税還付の範囲拡大で入境観光客を集めることで、国内消費市場をさらに盛り上げ、内需拡大を促すことができる」と話した。

 

　離境税還付店が増設される見込みの都市について、付氏は「海口と三亜の他に、北京、上海、広州、深センなどの都市も増設の見込みがある。これらの都市は経済の基礎が厚く、国際的な影響力が大きく、また入境観光の主要都市でもある」と指摘した。

 

　消費の回帰を促進

 

　免税店の増設、消費の回帰の促進は、多くの省?9?9直轄市の今年の政府活動の重点になっている。

 

　中国証券報が地方政府活動報告をまとめたところ、一部の省・直轄市が今年、域外消費の海流を促すことを明確にしていることが分かった。

 

　広東省は、地方色のある市内免税店の建設を推進し、域外消費の回帰を促すとした。北京市は、免税店の設置を最適化し、免税経済の発展に力を入れ、域外消費の回帰を促進するとした。雲南省は、口岸免税購入店、ハイエンド総合商業施設、歩行者天国を設置・建設し、国際?9?9地域消費中心都市の育成ペースを上げるとした。

 

　商務部の最新データによると、域外消費の回帰が顕著だ。昨年の消費財輸入額は前年比8.2％増で、海南免税店売上が1.27倍増加した。一部の高級ブランドの売上が30％以上増加した。商務部消費促進司の朱小良司長は「国産品の品質向上が続き、輸入ルートが持続的に拡大し、免税ショッピング政策の改善が続いている。さらに感染症により海外に移動しにくくなり、域外消費の回帰が顕著だ」と述べた。

 

　商務部研究院流通?9?9消費研究所の董超所長は「海南離島免税店の売上の急増は、中国の域外消費の回帰のペースが上がっていることを示した。より多くのミドル?9?9ハイエンド消費が国内定着を始めている。今後は中国が的を絞って消費体制・メカニズムの改革を拡大し、世界的な競争力を持つ国際消費環境を作れば、ミドル・ハイエンド消費が大きな潜在力を放出するだろう」と話した

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年2月5日

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