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発信時間：2021-04-05 15:05:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　在ロシア中国大使の張漢暉氏は今年1月に発表した文章で、すでに138カ国と31件の国際組織が中国と「一帯一路」構想の枠組みで行われる協力文書を締結したとしている。

　欧州の一部国家は「一帯一路」構想に興味を示した。独メルケル首相は2019年3月、「一帯一路」は重要なプロジェクトで、EUがその中で前向きな作用を発揮して欲しいと述べた。イタリアは同年3月に「一帯一路」構想に協力する旨の覚書を中国と結んだ。英国も中国の構想に非常に大きな興味を示し、同年4月には当時の財務大臣フィリップ・ハモンド氏が「本当に広大な目標を有する」プロジェクトと評価していた。

　アナリストは、米国が同盟国にプレッシャーをかけて中国との提携を放棄するよう迫っていると指摘する。

　ログリャフ氏は、「この政策が効果を生み出すには、まず米国自身が中国との提携を止めなければならない。中国に進出し、現地で生産した製品を米国市場に提供している米国企業の多さや、中国に対する米国の高い依存度を考えると、バイデン氏がこのステップを踏むことは非常に難しいと思う」と話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月5日

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