22日の国務院常務会議にて、審議を経て「十四五」新型インフラ建設計画が可決された。民間及び海外資本による新型インフラの投資・運営参加への支持を明確にした。

　第14次五カ年計画と2035年までの長期目標綱要は、伝統インフラと新型インフラの建設を同時進行し、システムが完備した、高効率で実用的な、スマートでグリーンな、安全で信頼できる現代化インフラ体系を構築するとした。綱要は、デジタルモデル転換、スマート高度化、融合・革新のサポートの強化をめぐり、情報インフラ、融合インフラ、革新インフラなどの新型インフラを配置・建設すると強調した。

　会議では、第14次五カ年計画期間（2021−25年）の情報ネットワークを基礎とし技術革新を駆動とする新型インフラの科学的な配置と建設推進は、安定成長、構造調整、民生改善の促進に対して有利とされた。

　国家発展改革委員会外資司の劉小南司長はこのほど、「外資系企業を対象とするより積極的で能動的な関連法律及び政策の宣伝、外資系企業の新たな発展構造への浸透の支援、特に外資系企業がCO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラル、新型インフラ建設及び革新駆動型発展などにおいてより多くの投資チャンスを把握し、産業チェーン及びサプライチェーンに浸透できるよう促すことで、経済高品質発展に向けより良く力を発揮する」と述べた。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年9月23日