香港地区は祖国復帰後、「一国二制度」という特別な仕組みの恩恵を受け、中国本土市場に進出するための双方向のゲートウェイ・仲介者・最優先プラットフォームとなり、中国本土との共同発展という良好な局面を実現した。

　2021年末時点で、香港地区に事務所を構える中国本土企業と海外企業は合計9049社に達し、過去最高を更新、うち1457社が香港地区に地区本部を置いている。2022年4月の時点で、香港地区市場に上場する中国本土企業は1370社に達し、香港地区証券取引所上場企業総数の53.3％を占める。時価総額は37兆6千億香港地区ドルと、香港地区株の時価総額全体の77.7％を占める。2021年のIPO資金調達額は合計422億9700万ドルと世界第4位、うち新規上場した中国本土企業の資金調達額は全体の98％を占めた。株式市場の時価総額は復帰当初に比べ7倍増加、香港地区の銀行の香港ドル預金総額は3.7倍増加した。香港地区の取引所の2021年度債券発行総額は1997年の20倍となった。

　　香港地区の金融センターとしての地位は強固に、経済の「パイ」もますます大きくなっている。

　　香港地区のGDPは1997年の1兆3700億香港ドルから2021年には2兆8600億香港ドルに増加。1人当たりのGDPは復帰当初の19万2千香港ドルから38万7100香港ドルに増加した。2022年5月時点で、香港特別行政区の財政準備金は、復帰当初の3700億香港ドルから9000億香港ドル超に、外貨準備は復帰当初の800億米ドル超から4650億米ドルに増加した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月3日