商務部（省）が6月30日に行なったオンライン定例記者会見で明らかにしたところによると、香港が祖国に復帰した1997年から2021年までの間に、内陸部と香港特別行政区との貿易額は507億7千万ドル（1ドルは約135.2円）から3603億3千万ドルに増加し、6倍以上増加した。21年末現在、内陸部が導入した香港からの投資額は累計1兆4千億ドルに上り、内陸部から香港への非金融分野の直接投資残高は8千億ドルを超えたという。新華社が伝えた。

同部の束珏婷報道官は記者会見で、「香港が祖国に復帰してからの25年で、内陸部と香港はそれぞれの優位性による相互補完、共同の発展を実現し、香港は国家の発展という大局に融合して、国内の大きな循環の重要な参与者となり、国内と国外の2つの循環を連携させる重要な促進者になった」と述べた。

束氏の説明によると、「CEPA（内陸部と香港特区との間の経済貿易緊密化協定）」と関連の合意に基づき、内陸部は香港に対し物品貿易の自由化を全面的に実現し、サービス貿易の自由化を基本的に実現したとともに、貿易投資円滑化についても豊富かつ実務的な協力を展開してきたという。

束氏は将来を展望して、「引き続き『一国二制度』の方針と基本法に基づいて、香港が経済を発展させ、民生を改善するよう全力で支援し、香港が国家発展の大局によりよく融合するよう全力で支援する。内陸部と香港の経済貿易協力委員会の役割を積極的に発揮させ、内陸部、香港、澳門（マカオ）による単一の自由貿易区の共同建設を穏やかに推進し、ビジネス分野における粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）建設への支援を着実に推進し、香港が『一帯一路』（the Belt and Road）の機能プラットフォームを構築して、国際金融、水上輸送、貿易における中心的地位を突き固め向上させることを支援する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年7月3日