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2020年以降、香港国家安全法の制定と実施、香港地区の選挙制度の改正など一連の取り組みにより、香港地区社会は急速に正常な軌道に戻り、優れた政策と優れた統治の新時代を切り開いた。昨年より新しい選挙制度のもとで、新しい立法会選挙と香港特別行政区行政長官選挙が順調に行われた。
同時に、香港地区の経済状況にも喜ばしい変化が現れている。香港特区政府財政司の陳茂波司長はこのほど、香港国家安全法が施行されてから、香港地区のIPO資金調達額は6500億香港地区ドルを超え、施行前の同時期に比べて3割以上増加したと説明。また、香港地区株の1日の平均取引高は1500億香港地区ドルを超え、実施前の12カ月と比べて6割近く増加した。香港地区の資産運用業務の総額は2020年末に34兆9千億香港ドルに達し、実施前と比べて2割増加した。スイスのローザンヌにある国際経営開発研究所が発表した「2022年世界競争力年次報告書」によると、香港地区の競争力ランキングは昨年の世界7位から5位に上昇したという。
厳然たる事実は、香港地区の将来について悲観論を唱える欧米に反撃を加えただけでなく、「一国二制度」を引き続き揺るぎなく実施し、「愛国者による香港統治」の原則を着実に実行することこそが、香港地区が過去の栄光を取り戻し、「良政善治」を実現できる基礎となることを改めて証明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月3日
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