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米連邦準備制度理事会（FRB）は27日、0.75％の利上げを発表し、政策金利の誘導目標を2.25−2.50%とした。FRBによる利上げは年内4回目で、0.75％の利上げは2回連続。
FRBのパウエル議長は会見で、「今後数カ月に渡りFRBは納得できる物価下落の証拠を見つけ、かつ金利を持続的に引き上げる。9月の会議でのさらなる異例の大幅利上げも適切になりうる」と述べた。パウエル氏は6月に、FRBが28年ぶりとなる0.75％の利上げを発表した際に、「0.75％は異例であり、この幅の利上げが恒常化することはないと見られる」と述べていた。
米アトランタ連邦準備銀行が27日に発表した最新の予測によると、米国の今年第2四半期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で前期比1.2％減になる。米商務省のデータによると、米国の今年第1四半期のGDPは前期比1.6％減だった。アトランタ連邦準備銀行の予測が現実になれば、米国経済が「自律的景気後退」に陥ることを意味する。
アメリカンエンタープライズ研究所の経済学者は新華社に、「FRBの金融引き締めは現在まで、すでに金融市場に重大な影響を及ぼしている。上半期に株式及び債券市場が大幅下落し、一部の経済分野の成長ペースが下がり始めている。同時に利上げにより消費者のマインドが悪化し、住宅の需要が大きく冷え込んでいる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月28日
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