JPモルガン・チェース、テスラ、スターバックスなどの国際金融グループ及び大企業のCEOが今週続々と中国に集い、中国市場への意欲と自信を表明した。

　CEOの訪中の情報は国際市場からも歓迎された。米CNBCの報道によると、イーロン・マスク氏が30日に中国の秦剛国務委員兼外交部長と会談すると、テスラの株価が高騰した。米国で取引開始時に5％急騰し、終値も約4％高となった。

　31日付「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「マスク氏は世界の2大経済体のデカップリングとチェーン寸断に反対している。中米関係の緊張が激化する中、テスラは中国市場への賭金を増やし、4月に上海で2軒目の工場を建設し、メガパックの生産を行うと発表した。中国の業界データ及び企業の発表によると、テスラが昨年世界で交付した電気自動車のうち過半数が中国製だった。昨年の中国でのEV販売台数は44万台弱で、中国市場がその売上の約22％を占めた。またテスラの中国事業は中国EV業界の発展を促した。昨年中国で販売されたEVのうち80％が現地ブランド製だった」と伝えた。

　31日のJPモルガン・チェース「グローバル・チャイナ・サミット」において、中国区CEOの梁治文氏は、「中国の感染対策調整は、今年の世界経済発展の最大のカンフル剤の一つだ。中国市場をより深く理解することには、世界の投資家にとってかつてない重要な意義がある」と述べた。

　世界の調達活動が低迷しているが、JPモルガン・チェースのアジア地域CEOは、「アジアの取引ルートは今年の下半期から来年にかけて回復する見通しだ。中国やアジア太平洋のその他の地域で、今年下半期に一連の積極的な動きが見られるだろう」と述べた。

　米誌「フォーチュン」は31日、「米国が中国経済から得られる物は最終的に掛け替えのない物になる。例えば米国の薬品及び抗生物質の約90％の有効成分、衣料品の40％、電子製品の48％が中国製だ」と伝えた。独「ターゲス・シュピーゲル」は同日、専門家の話として、「貿易と投資は我々の繁栄を約束する。ドイツの約100万人分の雇用枠が中国への輸出に依存しており、5500社超のドイツ企業が中国で活躍している。世界最大の市場はドイツの工業にとって非常に重要で、中国は直接投資を必要としている。これはウィンウィンの局面だ」と伝えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月2日