2日の国務院常務会議では、新エネ車は自動車産業のモデル転換及び高度化の主な方向で、発展の余地が十分に残されていると指摘された。また新エネ車のより多くの消費の潜在力を引き出すため、新エネ車の発展の優位性を定着させ拡大し、産業配置をさらに最適化するとされた。会議ではまた、新エネ車の自動車取得税の減免期間の延長と最適化が明らかになった。

　中国汽車戦略・政策研究センター（以下「同センター」）は、中国の新エネ車産業の発展には依然として「3つの挑戦」が存在し、政策が引き続き指導力を発揮し産業の高品質発展を促す必要があると指摘した。

　市場の発展は、業界の収益の圧力の挑戦に直面している。中国の新エネ車産業は依然として発展の初期にあり、多くの新エネ車メーカーが未だ規模効果を形成していない。同センターの調査研究によると、伝統的な自動車メーカーの1台あたりの損失は1−3万元で、新勢力メーカーは4−12万元。新エネ車はガソリン車と比べると、コスト競争と代替の優位性を形成していない。同センターの統計・分析によると、昨年の電気自動車（EV）の1台あたりのコストは依然として同レベルのガソリン車を約20−30％上回った。新エネ車の購入コストは2025年までガソリン車を上回る見込みだ。

　産業の発展は、不均衡及び不十分の挑戦に直面している。中国の新エネ車は規模化急発展の新段階に入り、全体的な市場シェアは25％超にのぼっている。しかしニッチ市場や地域市場の発展に依然として不均衡の問題が残り、一部シーン及び地域で新エネ車大規模普及の条件が備わっていない。例えば中国の昨年の乗用車市場における新エネ車普及率は27.8％だったが、トラックでは10％未満だった。華東地区の新エネ車販売台数は全国の41％を占めているが、西北地区と東北地区は5％未満だった。

　また、産業政策も国外の政策の実施もしくはその強化の挑戦に直面している。例えば米国と日本はEV税優遇を拡大し、ドイツとオランダは税優遇の終了時期を明らかにした。

　同センターは、「全体的に見ると、今回発表された延長案は国の産業発展の目標と合致し、業界及び企業の発展の需要を効果的に満たす。中国の新エネ車市場の安定成長の維持を促し、先行者の優位性をさらに固める」と発表した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月6日