2日の国務院常務会議では、新エネ車は自動車産業のモデル転換及び高度化の主な方向で、発展の余地が十分に残されていると指摘された。また新エネ車のより多くの消費の潜在力を引き出すため、新エネ車の発展の優位性を定着させ拡大し、産業配置をさらに最適化するとされた。会議ではまた、新エネ車の自動車取得税の減免期間の延長と最適化が明らかになった。

　中国汽車工業協会のデータによると、今年1−4月の新エネ車生産・販売台数はいずれも220万台を超え、市場シェアが27％にのぼった。新エネ車輸出台数は前年同期比170％増の34万8000台。

　会議では、「新エネ車の発展の優位性を定着させ拡大し、産業配置をさらに最適化し、動力電池システム、新型シャーシ、スマート運転システムなどの重点分野の基幹・中核技術の難関攻略を強化する。国内外の資源を総合的に開発・利用し、動力電池回収・利用体制を健全にする。新エネ車・スマートネットワーク化システム、道路インフラ、クラウドコンピューティング技術の相互融合発展の産業エコシステムを構築し、全産業チェーンの自主制御能力とグリーン発展水準を高める」と指摘された。

　同センターは、「中国の新エネ車は、一部の中核技術、基幹鉱産資源、電池の回収利用、自動車・ネットワーク融合、インフラ整備などの面で弱点が存在しており、中国の新エネ車産業の強化の妨げになっている。今回の会議は産業が直面している問題に焦点を絞り、新エネ車の高品質発展を全面的に促した。これは中国の産業の競争力のさらなる基礎固めに有利だ」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月6日