気候変動問題に対し地球村の村民たちがそれぞれ引き受けるべき責任を如何に確定し、分配するかについて、『京都議定書』は「共通だが差異のある責任」という原則を決めた。しかし村民たちの思惑はそれぞれ異なり、この根本的原則についての理解も異なる。先進国が「共通の責任」を重視する一方、発展途上国は「差異のある責任」を強調する。『バリ・ロードマップ』は先進国が資金提供や技術移転、能力開発などで発展途上国を支援するよう求めているが、口先だけで一向に実行に移されず、とりわけきわめて重要な技術移転においては、実現することがめったにない。
これまでの会議の中で、中国やインドは一貫して「共通だが差異のある責任」の京都原則を堅持してきた。その理由は3つある。第一に、現有の温室効果ガスは主に先進国が過去200年余りの間に排出し、それが蓄積したものであるため、先進国はこれに対し最大の責任を負うべきであること。第二に、中国はいまだ発展途上にあり、多くの排出は生存に欠かすことのできない排出であると同時に、1人当たり排出量は先進国よりはるかに少ないこと。第三に、中国の名の下で排出されている温室効果ガスの多くは、グローバル企業が中国で先進国市場向けの商品を生産するにあたって排出されたものであり、これは実際には先進国の中国への「排出移転」に属すること。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年10月