２００７年、山西省政府は、２０１０年までに、１０万キロワット以下の小型の火力発電所を閉鎖し、合計２６７万キロワットの発電をやめる方針を制定した。それに取ってかわるのは、大型火力発電ユニットやその他の省エネ・環境保護型の発電ユニットである。そして新しい発電ユニットの運転によって、石炭の使用量は大いに引き下げられ、発電所周辺の空気もきれいになり、水資源も大いに保護される。 大型化する発電ユニット

小型の発電所を閉鎖するのは山西省だけではない。２００７年の上半期から、山東省、安徽省、雲南省、上海市などの省や直轄市でも相次いでいる。また、一部の地域では、発電ユニットのエネルギーや水の消耗、環境保護などの指標に基づいて、火力発電ユニットに順位をつけ、優先的に、効率が高くクリーンな発電ユニットやエネルギー再利用可能な発電ユニットの発電量を増加させ、小型発電所の発電量を年ごとに減らしている。

この数年、経済の発展に伴い、中国の電力事業は急速な発展を遂げたが、同時にいくつかの問題も出てきた。石炭を主なエネルギーとする火力発電を主とする中国にとっては、石炭の燃焼がもたらす温室ガスの排出をいかにコントロールするかが、一つの難題になっている。また、電力業界では、小型火力発電所がかなり多くの比重を占め、そのために電力業界は、大口のエネルギー浪費産業になっている。

エネルギー節約と汚染物質の排出削減を目指して、２００７年から、中国政府は電力分野で、「上大圧小」という政策を実施し始めた。これは小型発電ユニットを、効率のよい、省エネの大型火力発電ユニットに取りかえるという政策である。

２００７年１月、中央政府は３０の地方政府と「目標責任書」を締結した。これは、総量規制制度によって上級政府が下級政府と「目標責任書」を締結する制度で、目標が達成されない場合、下級政府の責任が追及される。

これによって２００７年の１年間に、合計1000万キロワットの小型発電ユニットが閉鎖され、２０１０年までに、合計5000万キロワットの小型発電ユニットが停止する計画が制定された。また、中央政府は、小型発電ユニットの閉鎖に著しい実績をあげた地方や企業に対して、新しく電力プロジェクトを建設する際に、優先的にこれを支持することにしている。

この政策は、電力業界の従業員たちから賛同を得た。新しい発電ユニットができると、作業環境が大いに改善され、発電所周辺の空気や水も浄化され、生活環境はますます良くなるだろうと、多くの労働者は期待している。

しかし、従業員たちは、発電所が閉鎖された後の就業問題を心配している。福建省の永安発電所を例にとると、古い発電ユニットが閉鎖された後、発電所の全従業員１６００余りのうち１２００人以上が再就職の問題に直面した。これについて発電所の責任者は、一部の優秀な従業員を選抜し、新しく拡張されたプロジェクトに配置転換させるほか、一部の従業員を新しくつくられた火力発電所検査修理会社に配置し、最後に残った人たちは、今後新たにつくられるプロジェクトに配置する、と述べている。「上大圧小」の政策の中で、労働者の就業・配置問題の解決は、なお一定の時間がかかりそうだ。

現在、「上大圧小」の政策はすでに効果が現れてきた。国家発展・改革委員会によると、２００７年の上半期、中国の各省は合計５５０万キロワットの小型火力発電所を閉鎖した。これらの小型発電ユニットの停止によって、年間に標準炭換算で約８４７万トンを節約し、二酸化炭素１７００万トン、二酸化硫黄２０万トン近くを排出削減できるという。

地球温暖化と向き合う

青海チベット高原で気候変動を観測する中国の気象学者

電力分野での「上大圧小」政策は、中国政府が実施する省エネ・排出削減措置の一つの面にすぎない。日増しに深刻になる地球温暖化問題に直面し、温室効果ガスの排出を抑え、地球の温度上昇を緩和することは、すでに各国が急いで対応しなければならない難しい問題の一つとなっている。