近年、一部の海外メディアが、中国の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は多すぎると批判している。しかし実は、１９５０年から２００２年までの５２年間に、中国の化石燃料の燃焼による二酸化炭素の排出量は、世界の累計排出量の9.33％にすぎない。国際エネルギー機構の統計によると、２００４年の中国人１人当たりの二酸化炭素の排出量は3.65トンで、世界の平均排出量の87％、先進国の33％にすぎない。『温暖化防止条約』が規定した「それぞれ共通に有しているが、差異のある責任」の原則に基づき、先進諸国は歴史的に、また現在も、温室効果ガスの主要な排出源であり、地球全体の温暖化に対し、より多くの任務を担わなければならない。

世界規模の温度の上昇が中国に与える影響も少なくない。統計によると、１９８６年からの２０年間に、中国は連年、暖冬に見舞われている。気候の温暖化がもたらす天候の激しい変動や土石流、山崩れなどの自然災害の発生も、次第に多くなり、経済的損失も大きくなっている。

中国政府は、気候変動の問題を非常に重視している。国家発展・改革委員会の馬凱主任は、世界総人口の５分の１を有する中国にとって、地球温暖化を抑制し、省エネ・排出削減政策を実施することは、中国の社会経済の発展や国民生活の改善に一致すると述べた。

２００７年５月、温家宝総理を組長とし、国家発展・改革委員会、商務部、環境保護総局、科学技術部など多くの政府部門をメンバーとする「国家の気候変動に対応する工作小組」が設立された。その後６月４日、中国政府は『中国の気候変化に対応する国家プログラム』を正式に発表した。２年がかりでまとめられたこの『プログラム』は、中国で初めての、温暖化に対して制定された政策である。

『プログラム』は、地球温暖化がすでに争う余地のない事実となった現在、中国は産業構造の調整や技術の向上を通じてエネルギーの利用効率を高めることによって、温室効果ガスの排出を削減する、と表明している。また、中国は今後、風力発電や水力発電などの環境保護型プロジェクトに力を入れ、省エネ分野での国際協力に積極的に参加しようとしている。

省エネ、あの手この手

中国の第１１次五カ年規画は、２００６年から２０１０年までに、単位ＧＤＰ（ＧＤＰ当たり）のエネルギー消費を２０％前後削減し、主な汚染物質の排出総量を１０％削減する目標を打ち出した。