国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）がデンマークの首都コペンハーゲンで7日から18日まで開かれる。過去の会議と比べて最も注目され、また、最も多くの首脳が参加する会議となる。では、COP15では何が焦点となるのか。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

まず、新たな合意を形成できるか否かが最大の焦点であることは間違いない。1997年に締結された京都議定書は、2012年までの先進国の排出削減目標を定めた。COP15の目的は、それ以降の排出削減行動を定めることだ。だが、最近の一連の準備会議で各国間の溝が大きかったことから、COP15での合意形成に、懐疑的な声が多く上がっている。

溝は主に排出削減目標と資金という2つの核心的問題に集中している。研究によると、現在各国が提示している排出削減量の総和は、気候変動を有効に緩和するために必要な目標値には依然程遠い。このため不足分を誰が負担するかが争点となっている。

資金面では、先進国を含む各国はいずれも、歴史的な排出の責任を負う先進国が、発展途上国の気候変動対策に資金援助を行うべきとの考え方を受け入れている。だがその金額や負担国、負担方式などが依然争われている。

次に、京都議定書を継続するか否かも焦点だ。京都議定書は先進国に2008年から2012年までの総量排出削減目標を課す一方、発展途上国には強制的な数値目標を課していない。このため一部先進国は近年、京都議定書を廃止して、新たな議定書を締結することを提言している。無数の発展途上国はこの目論見に一致して反対。2012年に京都議定書の第1約束期間が終了した後は、道理に照らして第2約束期間へ引き継ぎ、関連原則に基づいて排出削減案を確定すべきだと指摘している。双方はバンコクとバルセロナの両会議で互いに譲らなかった。COP15でこの問題がどう処理されるかに、関心が集まっている。

第3に、「重量級」の首脳が多く出席することも注目される。米国のオバマ大統領や中国の温家宝総理を含む、数十カ国の首脳がすでに出席を表明している。つまり、この会議には重大な意義があるのだ。首脳らが新たな態度表明をするか否かについても、多くの推測が飛び交っている。

気候変動は世界を低炭素経済という明日へ向かわせている。COP15 を、第2次大戦後数10年間の世界経済システムの枠組みを定めたブレトン・ウッズ会議にたとえる声もすでに上がっている。たとえ完全な合意は形成できなくとも、COP15の指し示す方向は計り知れぬ影響を及ぼすと言えよう。

「人民網日本語版」2009年12月7日